中間申告とは

中間申告はすべての事業している人が行う必要があるわけではありません。決算時に払う税金の半分をを前払いするという趣旨のものです。結果的に多く支払ものではありません。対象になる事業主には、税務署から通知があります。

前期の納税額が、下記を超えた場合に必要となります。

  • 前期の納税額が法人税20万円を超えた場合…提出先・納税先 税務署、県税事務所、市町村役場
  • 前期の納税額が消費税等60万円を超えた場合…提出先・納税先 税務署
  • 前期の納税額が所得税15万円を超えた場合…提出先・納税先 税務署

※消費税に関しては、前期の年税額が500万円を超える場合には年3回、6,000万円を超える場合には年11回の中間申告と納税が必要になります。

消費税・所得税の中間申告の申告書は、特に税務署から送られてくるので作成する必要はありませんが、法人税の場合は税務署・県税事務所・市町村役場に提出する申告書の税額を計算し作成しないといけません。当センターでは、法人税の中間申告書の作成代行を行っております。お気軽にご相談ください。

中間申告の決算日と申告期限・税金の納付期限の例

決算開始から8か月後が納付期限となります。

  • 3月31日決算(3月決算)・・・11月末日までに中間申告・税金を納付しないといけません
  • 10月31日決算(10月決算)・・・6月末日までに中間申告・税金を納付しないといけません

※申告期限日が土日祝日だった場合は、その次の平日となります。

納税額の計算方法

中間申告で納付する法人税額の計算方法は、以下の通りです。

中間納税額 = 前事業年度の納付法人税額×2分の1

注意点

中間申告のサービスは、決算・申告書作成業務をご依頼いただける方のみお受けいたします。

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